Create Your Business Value ユニリタ > ITを活かした社会課題の解決への挑戦

ユニリタグループの
事業コンセプト
事業活動を通じて、
社会課題の解決に
貢献する企業へ

ユニリタグループのコンセプト2020.01.09

ITを活かした社会課題の
解決への挑戦

CLOUD SERVICE

前回のご紹介に引き続き、ユニリタグループは
ITを活かした社会課題の解決に挑戦しています。

挑戦するテーマは「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の3つ。これらのテーマと関係性の高い業界にフォーカスし、ユニリタグループの強みである「データ活用」を武器に、大量のデータを取得・蓄積し、集約して分析します。その上で最適なモデルを構築・検証し、業界全体の効率化や生産性・利便性の向上を実現させると共に、業界周辺のマーケットに新たな価値を提供しようとするものです。

これらの取り組みを、ユニリタグループは「業界特化型事業」として推進し、社会課題を解決していきます!

令和元年版の「交通政策白書」

北野 裕行
2019年6月25日に、令和元年版の「交通政策白書」が
閣議決定されました。「交通政策白書」は2013年11月
に制定された「交通政策基本法」に基づいたもので、
同法の理念を実現するために、
国民の交通手段の現状を報告し、今後の交通政策を
提案する内容となっています。同白書は、
国土交通省のWebサイトでも公開されています。
この白書から地方の交通に関する
現状や課題が見えてきます。
株式会社ユニリタ
代表取締役 社長執行役員
北野 裕行
朝倉 あき
内容が盛りだくさんで、とても難しそうですね……
北野 裕行

注目していただきたいのが冒頭です。
「平成30年(2018年)度交通の動向」と題して、
鉄道・自動車・船舶・航空のそれぞれについて、
旅客と貨物の両面から報告されています。
最初に目につくのは
「日本の総人口と年齢構成の推移・予測」の図表です。
いわゆる、日本の人口減少の予測にあたります。

平成30年(2018年)度交通の動向

※引用 国土交通省
「平成30年度 交通の動向 令和元年度 交通施策 要旨 我が国の総人口と年齢構成の推移・予測」

朝倉 あき
今後は日本の人口は減少する一方ですね。
少子高齢化の影響から、
人口減はまぬがれないとは思いますが……
北野 裕行
人口が減れば、当然ながら交通需要は減ります。
減少傾向は地方から顕著になり、2025年以降は、
都市部でも顕著になるそうです。
人口は減っていくものの、クルマを運転できない
「交通弱者」は増えます。
短期的な視点で見ると、
公共交通の需要は増しますが、その需要に合わせて
公共交通インフラを増やすと、
2025年以降は余剰になってしまいます。
朝倉 あき
公共交通の整備はとても難しい問題なんですね。
2025年は、そう遠くない未来ですし。

地域住民を支える路線バスに見る地方交通の行方

北野 裕行

地方の百貨店や地方銀行と並んで厳しい経営環境にあるのが、
「地方の公共交通」です。中でも
地方のバス事業者の経営は厳しく、少子高齢化、
人口減少によって起きる切実な問題といえます。
「交通政策白書」によれば、全国の乗合バス事業者の約7割、
大都市部以外では約9割の事業者が赤字とのことです。
燃料費と人件費の上昇に加え、利用者数の減少や路線の廃止、
運行本数の減少といったサービス水準の低下は、
各地で急激に進み始めています。

地方の公共交通

※引用 国土交通省 「2017年度 乗合バス事業者の現状について」

朝倉 あき
9割ですか……。地域のバス事業者のほとんどが赤字なんですね。
そこまで経営が厳しいとは、知りませんでした。
北野 裕行

現在、全国のバス路線の合計は約54万kmと言われていますが、
毎年約1,000kmのペースで路線が廃止になっているそうです。
赤字を理由とした減便・路線廃止のみならず、
人手不足によって運転手が確保できずに減便や路線廃止
となってしまうケースもあるそうです。

一方で、高齢のドライバーによる事故の増加に伴い、
運転免許証の自主返納者も増加しています。
高齢者は「将来的に公共交通機関が減ってしまうと生活できない」
という不安があります。特に、地方の高齢者は、
病院や役所あるいは買い物に行くなどの手段に
路線バスを利用しているわけですから、
地方の公共交通機関の要である
路線バスの減便・路線廃止は切実です。

朝倉 あき
ご高齢の方の生活が成り立たなくなってしまいますよね。
どうにかしなくてはいけない問題だと思います。
そこで、
ユニリタグループのITの力を活かして支援されるわけですね。

交通の見える化で逆風をはね返す事業者へ

北野 裕行
高齢化や過疎化などの
「現代において避けることができない現実」を覆し、
利用客数を増加させている事業者も増えています。
いずれの事業者にも共通していることは、
ITを活用して、利用客の不安を解消しつつ
利便性を高める取り組みを始めている点です。
朝倉 あき
やはり、カギとなるのはITですね。
北野 裕行
地域に住む人たちの利便性を上げるだけではなく、
初めてその土地に訪れる観光客やビジネスマンにも
バスを利用してもらうことを視野に入れた取り組みです。
地方によっては、インバウンド獲得のために
公共交通機関を見直す動きもあります。

乗ることに対する不安を解消する

朝倉 あき
ユニリタグループが公共交通機関を
どのように支援されているか、教えていただけますか?
北野 裕行

ユニリタグループの株式会社ユニ・トランドは、
十勝バス株式会社(北海道帯広市、代表取締役社長 野村文吾)と北海道大学情報科学研究科の全面協力のもと、
バス利用者の「乗ることに対する不安を解消する」ために、
交通系課題解決サービスの開発に着手しました。
2014年4月以降、利用者向けのロケーション検索サービスや
AIが目的地や料金を提案するサイネージ、
事業者向けの決済システム、
運行ダイヤ編成支援システムなど各種クラウドサービスを
次々にリリースしています。

交通系課題解決サービスの開発

人の移動による大量のデータが街の活性化へ

北野 裕行
最後になりますが、こうしたITツールやサービスの導入を契機に、
バスをはじめとする移動体や、その利用者からの
膨大なデータが寄せられます。このデータを分析し、
現場のノウハウと組み合わせることで、
地域活性化に有効な取り組みに活かすことができます。
例えば、データをもとに最適な路線計画を行ったり、
移動にストレスのない快適な街づくりの設計に活かしたり、
あるいは、公共交通機関の自動運転や
効果の高い広告などにも活かせます。さらに
国内で蓄積されたノウハウとデータは、海外展開でも有効です。
朝倉 あき
ユニリタグループの強みである「データ活用」が、
ここでも活かされるわけですね。
北野 裕行
そうですね。
ユニリタグループは、バスを皮切りに移動体事業(二次交通)と
その利用者に向け、さまざまなITサービスを提供し、
寄せられたデータを「地方創生」に活かす、
業界特化型事業の構築を進めています。
今後、地域の活性化に大きな影響力を持つ事業者学術機関へは、
データ駆動型プラットフォームとしての提供も視野に入れ、
「地方創生」に関わる社会課題の解決を目指しています。

次回予告 Vol.04は、「一次産業活性化」をテーマに、
ユニリタグループの挑戦をご紹介します!

もっと知りたい!
謎が多いユニリタグループを
私が研究していきます!

朝倉 あき