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ユニリタグループの
事業コンセプト
Create Your
Business Valueとは?
事業活動を通じて、
社会課題の解決に貢献する企業へ

ユニリタグループのコンセプト2019.11.14

ITを活かした社会課題の解決への挑戦

ユニリタグループは社会課題の解決に向けた挑戦をしています。
挑戦するテーマは「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の3つ。
では、どのように取り組んでいるのでしょうか?
北野社長はこのように言っていました。
「3つのテーマと関連性の高い業界にフォーカスします。
そして、ユニリタグループの強みであるデータ活用を武器に、大量のデータを取得・蓄積して分析します。
その上で最適なモデルの構築・検証を通じて、業界全体の効率化や生産性、利便性の向上、また業界周辺のマーケットへも価値を提供しようとするものです。」

そして、これらの取り組みを「業界特化型事業」として推進し、社会課題の解決への貢献を目指すとのことです。
この「ユニリタグループのコンセプト」ページでは、全3回に分けて、
3つのテーマに対するユニリタグループの挑戦を紹介していきます!

HR部門から始める「働き方改革」

今回は「働き方改革」についてお聞きしたいと思います。
いきなりですが、ユニリタグループは
どのように「働き方改革」に貢献していくのですか?
働き方改革を実現するための大切な要素として、
ワークスタイル変革とワークプレイス変革があります。
ワークスタイルとは「働き方」、ワークプレイスは、
「働く場」のことを指し、それは職場のみならず、
サテライトオフィスや在宅勤務、
さらにはリモートワークまで含みます。
この変革を仕掛ける部門のひとつとして、企業における
HR(Human Resource)部門が挙げられます。
株式会社ユニリタ
代表取締役 社長執行役員
北野 裕行
HR部門とは、どのような役割の部門のことでしょうか?
人事総務などを担う部門ですね。
このHR部門が主体となって
「働き方改革」を仕掛けていく場合、
経営者の意向を汲み取りつつ、
従業員の課題にも目を向けた全社巻き込み型の変革となり、
その必要性を全社員に説いていくために
大きなパワーが必要になります。投資もさることながら、
HR部門の人的リソースもかなり必要になってきます。
しかし、多くのHR部門では、目の前の仕事に忙殺され、
そのリソースを確保できていないのが現状です。
そのため、まずはHR部門の仕事のスリム化から
始めるべきだと言えます。

人は変化を嫌うもの

HR部門から「働き方改革」を進めるべきことはわかりました。
ただ、どうやって進めれば良いのでしょうか?
私にはまったく検討がつかないのですが……。
始めるべきだと言えます。
まずは仕事をスリム化することです。仕事のスリム化とは、
無駄をなくして効率や生産性を高めることです。
これは、HR部門のみならず、
あらゆる職種のどの部門も行うべきことで、
今行っている業務をスリム化するわけですが、
実行するためには、
「今やっている仕事は、必要性があるのだろうか?」
「今やっている仕事は、どこまでやる必要があるのだろうか?」
「今やっている仕事は、ベストな方法で行っているのだろうか?」
といった視点が必要です。
自分の仕事の進め方などを、
客観的に見つめ直してみる必要があるのですね。役者でも
自分の演技を振り返ることは本当に大切だと実感していますが、
目の前の仕事が忙しいと後回しにしがちですよね。
そうなんです。しかも、人は変化を嫌うものです。
昔からやっている方法だからとか、
こうしなさいと教わったからとか、
中には今のやり方が楽だからなどの理由で変化を拒みます。
この漫然とやっている仕事を見直すことから、
仕事のスリム化が始まります。

仕事の目的の見える化

仕事は、一人ではなく複数の人や組織にまたがって行います。
しかし、隣に座って同じ部署で仕事をしていても、
お互いの仕事の内容は知らないものです。
隣人からでさえもわからない、
見えない仕事にKPI(目標達成に向けた評価基準)の設定は難しく、
KPIが設定できなければ改善も難しいでしょう。
改善のためには、仕事の見える化が不可欠になります。
なるほど。仕事の見える化をすることで、
お互いの仕事やKPIが明確になるわけですね。
仕事の見える化は、あらゆるビジネスパーソンにとっての
課題とも言えます。先に説明した通り、人は変化を嫌うものです。
自分だけの視点では改善は進みません。
第三者の視点からのみ業務改善が進みます。その前提として
仕事の見える化が重要なのです。
また、仕事の見える化は、仕事のプロセスと
仕事の目的の2つの見える化が必要です。
現代経営学のピーター・ドラッカーは、
「最も非効率な仕事は、本来やらなくても良い仕事を効率化すること」
と言っています。そもそもやらなくて良い仕事を改善する必要はなく、
その仕事そのものをやめてしまえばいいということです。
しっかり見える化をすれば、
「やらなくても良い仕事」も明確になる
ということですね。
集合体で動いていると、
本来はやらなくても良い仕事が
ずっと続けられていることが
あると私も感じます。

業務改善を行う3つのステップ

業務を改善するにあたって、3つのステップがあります。
  1. 止める
  2. 減らす
  3. 変える

これらは、先に述べた
  1. 「今やっている仕事は、必要性があるのだろうか?」
  2. 「今やっている仕事は、どこまでやる必要があるのだろうか?」
  3. 「今やっている仕事は、ベストな方法で行っているのだろうか?」
 に該当します。
この順番を守って進めていくことが重要なんですね。
その通りです。まずは、止める。今の仕事を思い切って止めてみる。
止めた後で、必要だと感じたら復活すればいい。
止めても誰も気がつかないケースもあるでしょう。
もちろん、止める場合は、現場はもとより、
業務範囲や影響の大小にもよりますが、経営陣をも巻き込み、
確固とした止める理由を伝えてコンセンサスを取ることが必要です。
私も立ち止まって自分の仕事を見直すことで、
やるべき仕事が明確になった経験があります。
そして次は、減らす、です。どうしても止められない仕事もあります。
そこで、継続はするものの、仕事の量や質を落とす方法です。
回数や頻度、時間、種類、重要性、量などを検討し、
全面的に止めるではなく、部分的にやめてみるのが、
この減らすという方法です。

最後に、変える、です。
仕事の要素や要件、あるいは方法を変えます。
同じ目的を達成できたり同じ効能を得られたりするのなら、
ITツールやサービスを使って仕組み化する。
外部で対応できるのであればアウトソースも考える。
変えるという方法には、
最新のIT技術やITサービスの活用が不可欠です。
今は便利なITサービスがたくさんあるので、
それらを上手く活用すればコストや導入の労力も抑えられますよね。
全ての仕事を一旦ゼロベースで考え、
本当に必要かを考える。
既存の仕事を中心に、止めたり、
減らしたり、見直ししたりする。
既存のメンバーを増やすことなく
新たなリソースを産み出すことから、
「働き方改革」が始まるのです。

「働き方改革」に欠かせないITツール

ユニリタグループは「働き方改革」に欠かせない、
さまざまなHR系のITツールやサービスを提供しています。例えば、
ホワイトカラーの生産性向上をコンセプトにつくられた
通勤費管理システムでは、バックオフィスの課題になりやすい
コスト削減や業務効率化、内部統制に貢献しています。
このシステムには、
視覚的にわかりやすい地図機能も搭載していますので、
従業員の住所情報から最寄りの公共交通機関をピックアップし、
社内規定に合う通勤経路を割り出し、
過剰支給や不正受給の見直しを実現します。
そんなことができるのですか!?
通勤費の管理がグッと楽になりますね。
ここでポイントとなるのが、
こうしたITツールに蓄積したデータをもとに、
経営や管理部門が、現場の実態を把握した上で、
残業の縮減や生産性の向上に取り組むことです。
データだけに依存せず、現場に寄り添って判断しましょう。
HR系ITツールを利用し、
具体的になにができるのかをしっかり認識することが重要なのです。

HR系ITツールに寄せられたデータを蓄積・分析し、
新たな価値を産み出す

最後になりますが、HR系システムで集めたデータを
蓄積・分析することは、適正なマネジメントを行う上で
非常に有効です。すでにタレントマネジメントシステム(※1)などを
ERP(※2)と連動して稼動させられるようになっていますし、
蓄積したデータの分析を主な業務とした
データサイエンティストを人事部門に配置することで、
最適な人員配置や業務ミスマッチの解消、
離職率の低減に役立てる企業も登場しています。
いまやHR系ツールは、人事総務の領域で大きな力となり、
「働き方改革」に寄与しているのです。
  • ※1 タレントマネジメントシステム:社員が持つスキルや知識を一元管理&可視化し、適材適所の人材配置を可能にするシステム。
  • ※2 ERP:Enterprise Resources Planningの略で、企業の資源要素(人、物、金、情報)を有効活用し、統合的な経営を行っていくための基幹系情報システム。
データを有効活用できるシステムや人材を社内に整えることで、
「働き方改革」を大きく前進させられるということですね。
現在、ユニリタグループでは、自社のHR系ツールを統合してSaaSで
提供することによるHR部門に向けた業界特化型事業の構築を
進めています。また、このSaaSに寄せられるデータを分析し、
就労者に対しては、健康管理や教育、資格取得の支援を通じた
キャリアプランの提案などを考えています。関連事業者へは、
データ駆動型プラットフォームを通じて、産学連携や人材交流、
保険や投資などに有効な情報の提供を可能にしたいと思います。
これらの取組みを軸に「働き方改革」に関わる
社会課題の解決を目指しています。

次回予告 Vol.03は、「地方創生」をテーマに、
ユニリタグループの挑戦をご紹介します!